地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した
防災ネットワークシステムのモデル事業 （総務省・IoTサービス創出支援事業）
- 依頼主
- 総務省
- 提案者
- 株式会社ミサワホーム総合研究所、徳島県、明治大学、
ミサワホーム株式会社 - 実施場所
- 徳島県内（４０カ所）
- 事業概要
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- ①被災度判定計を用いた防災ネットワークシステムモデル：住宅・学校・病院・行政・避難所に設置した被災度判定計で地震発生後の被災度を自動判定し、自治体はその通知された被災度データを参考に被害エリアを特定し、効果的な復旧対応並びに復旧対策の実施
- ②周辺の災害情報通知モデル：気象庁や県・市町村情報を通知
- ③安否確認モデル：高齢者の見守り / 被災時の安否確認
上記の地震・被災度情報を家族や市民、県・市町村、住宅会社等で共有化
- 事業成果
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- 県・市の防災担当：概ね数時間で避難所が開設されることが見込まれた。
- 防災拠点の施設管理者：施設管理者の居場所に係らず、概ね数分後から構造体の被害状況が把握できることが見込まれた。
- 防災拠点の施設管理者：実証期間内に地震を経験した建物について巨大地震時の被災度予測を実施。
- 地域住民：アプリを用いて防災情報を知ることが可能となり、アンケート調査を行った。
図1 実証事業の概要 - 関連研究テーマ
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Disaster prevention, structure, materials and durability technology防災・構造・材料・耐久技術
- 関連リンク先
- 「H28-4. 地震情報 被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業 身近なIoTプロジェクト (soumu.go.jp)」 総務省 IoTサービス創出支援事業 当社資料