建設現場の生産性改革

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10年後には家が建てられない

現在(2018年4月)の日本における建設業の就業者数は約504万人います。これはピーク時(1997年)と比べ約74%に低下しています。さらに、年齢分布で見てみると、55歳以上の就業者が約1/3の34%。それに対し若手の29歳以下は約11%しかおりません。しかも、若手の就業者数は、ここ数年で数%の増加を見るも、全体の就業者数からすると、焼け石に水の状態が続いています。このままで、10年が過ぎてしまうと約25%いる60歳以上の技能者が引退すると考えられています。そうなってしまうと、家は建てれなくなる可能性が出てきてしまうのです。

なぜ若手の入職者がいないのか

現在の問題点は若手入職者の確保と育成が課題となっています。では何故、若手入職者が低いのでしょう。若くして建設業から離れていった方々へのアンケートでは、仕事を辞めた一番の理由には、『休みが取りづらい』、『遠方の作業が多い』などの意見が見受けられました。実際の年間総労働時間を見てみると、建設業は他産業と比べ300時間以上(約20%)長く働いています。10年前と比べ全産業では約87時間労働時間が減少しているものの、建設業では横ばいであり、大幅な改善は見られません。

3Kから新3Kへ

これまでの建設業は3K(きつい、きたない、危険)職場のイメージが強い処でしたが、今後は新3Kとして、給料が良い、休暇がとれる、希望が持てる記号ある現場を実現しようとしています。

女性・高齢者等を対象とした取組

建設業においても、女性進出は年々増えてきています。2015年のデータですが、建設業における女性就業者数の占める割合は、全体で約13%。その内技術者では4.5%、技能者では4.2%となっています。これも、年々増加の傾向を示しております。これらの女性や高齢者等の担い手を確保・育成するため、業界全体で、情報発信やネットワーク化等様々な取り組みを実施してきています。

ミサワホーム総合研究所の取組み

これまでは、建設業界全体の話をしましたが、住宅業界でも当然、同じ状況です。
個人事業主が多い業界なので、高齢化や人手不足はもっと、深刻な状況です。
ミサワホーム総合研究所も、まずは週休2日制向けた取組みを色々な角度からアプローチしています。
国交省のデータにもあるように、建設業の大部分が、現状4週4級休の状態で、それを4週8休にするには、最低でも20%以上の生産性を向上させないと、今と同等の労働力を確保できません。
その20%の生産性向上のために、ICTを活用した取組を検討しています。そこには、作業改善の方法の調査から、疲労軽減のための検討も含まれています。働き方を変えることも視野に入れつつ、小さな労力を最大限に活かす方法を見つけ出し、女性も高齢者も、経験の浅い若手も、ベテランと同じように働ける仕組みを検討しています。